母子家庭を支援する手当と助成金制度2 | 株式会社 紬~つむぎ~

母子家庭を支援する手当と助成金制度2


母子家庭の平均年収は、養育費や手当を入れても平均で200万円ほどといわれています。

子どものいる世帯の平均年収が全国的には600万円近いことを考えると、とても低い金額です。
でわ本市に至ってはどうだろうか・・・・

実はかなり低いんです。

どうしても経済的に不利になってしまう母子家庭のため、行政には各種の支援制度が用意されています。
がしかし、離婚届を出したからといって、行政から個別に、「こんな制度があるから使いませんか?」と連絡をしてくれるわけではありません。

また、“申請してから”使えるようになるものがほとんどであり、過去にさかのぼって措置を受けることはできないので、積極的に情報収集をして、早めに手続きをすることが必要となります。

ということを意外と知らないことが多いんです。

児童手当とは、子どもにかかる生活費を支援する制度で、現在3歳未満の子どもならひと月1万5000円の手当てを受け取ることができます。いくつかの国で実施されていますが、日本では1972年から実施されています。

児童手当は約9割の人がきちんと申請しているということですが、「児童手当は生まれた翌月から毎月もらえるものだと勘違いしていた」という方や「里帰り出産だったため、出生届と児童手当の申請に手間取った」という話もよく聞きます。

現在、妊娠中で出産を間近にひかえている方、赤ちゃんが生まれたばかりの方、パパになる予定の方、児童手当の知識をつけておきたい方は必見です。

さて、児童手当の支給額は年齢や所得で異なりますが、以下の通りです。

・3歳未満 …月額15,000円
・3歳~12歳…月額10,000円
・中学生 …月額10,000円

ただし、所得制限を超える過程は、子どもの年齢に関係なく、月額15,000円の支給額になります。また、児童手当の支給期間は、0歳から中学校終了(15歳になった最初の3月31日を迎える)までです。

児童手当は申請した翌月分からが支給の対象となります。4月に出産し、4月中に申請すると5月分からが支給対象になります。
細かく言えば・・・6月に5月分のお金が振り込まれます。その後は6~9月の4ヶ月分の児童手当が10月に振り込まれ、次の4ヶ月分は2月に振り込まれ…を繰り返します。

また毎年「現況届」の提出が必要になりますが、この届けをしないと手当が受けられませんので注意してください

「申請した月は支給対象外」

児童手当の申請をし忘れると、さかのぼっての手当が受け取れなくなります。早めに手続きを済ませ、損をすることのないよう注意します。

特に、月末近くに出産した人は「15日特例」言葉を検索してください!!!

続く・・・・。