母子家庭を支援する手当と助成金制度4 | 株式会社 紬~つむぎ~

母子家庭を支援する手当と助成金制度4


昨日お話をした児童系でもいくつも種類があるのも抑えておきたい事柄です。

「児童扶養手当」

父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。
手当は、基本の額と、所得に応じてそれに対する支給停止額から決定されます。基本の額は、次のようにして定まります。

児童が1人 – 月額41,720円
児童が2人 – 月額46,720円
児童が3人 – 月額49,720円

※以後 – 児童が1人増えるごとに月額3,000円追加

所得額が制限額を超えた場合は児童扶養手当は支給されなくなります。

「児童育成手当」

18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。所得制限があります。

「特別児童扶養手当」

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当です。

2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母または監護者が受給者となります。所得制限額を超える場合には手当は支給されません。

1級 – 月額50,750円
2級 – 月額33,800円

こういった手当は、自動で支給が開始されたり、各自治体から案内が来たりするわけではありません。自分で調べ、自分の足で申請しに行かなければ手当てを受けることができないので、注意が必要です。
また、支給月が決まっているため、タイミングによっては最長4カ月も待たなければなりません。なるべく早めの申請をおすすめします。

続く・・・・。