母子家庭を支援する手当と助成金制度7 | 株式会社 紬~つむぎ~

母子家庭を支援する手当と助成金制度7


遺族年金

公的年金に加入している本人が亡くなったときに、その子どもや配偶者などに給付される、いわば公的年金の死亡保障制度です。遺族である子どもや配偶者の年齢、所得によって給付内容が変わってきます。

例えば遺族年金の種類

遺族年金には、職業の区別なく受け取れる遺族基礎年金と、厚生年金に加入していた方の遺族が受け取れる遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は子どもによって加算が発生しますが、「子ども」となるのは18歳に到達して最初の3月31日までです。

遺族厚生年金は、死亡した人が一定以上の厚生年金を収めている必要があるなどの条件がありますが、遺族基礎年金よりも受給対象者が広くなっています。

母子家庭では、状況によっては両方を受給することができますが、再婚や事実婚などをした場合は、どちらも受け取ることができなくなりますのよく注意しましょう。

寡婦控除

納税者本人が寡婦であると認められたときに受けられる所得控除のことです。条件として、離婚や死別、生死不明などで夫がおらず、一定以下の所得で単身もしくは扶養親族・子どもと暮らしている方が受けられます。
母子家庭の場合には「特定の寡婦」と認められる場合もあり、通常の控除に加えてさらに控除額が上乗せされることも。母子家庭で収入の少ない母親にとっては、ありがたい制度となっています。

シングルマザーには税金の優遇があるのか?

所得税や住民税といった税金は、所得の額に応じて変わります。と言っても、金額を計算するときには、所得全額に対して課税されるわけではありません。
所得控除として、一定の金額が差し引かれたものに対して課税されます。つまり、所得控除が多いほど、税金は安くなるということです。

所得控除にはさまざまな種類が存在し、無条件で差し引かれる基礎控除のほか、医療費控除、社会保険料控除などがあります。シングルマザーの場合は、これらに加えて寡婦控除も適用されます。

寡婦控除が受けられるのはどんな人?

下記の条件を満たせば、税法上「寡婦」と認められ、寡婦控除として所得から27万円を控除することができます。

  • 夫と死別、または離婚後に結婚していない人(夫の生死が不明の場合も含む)で、総所得金額等が38万円以下で、扶養親族(子どもでなくても可)もしくは生計を同じくする子どもがいる人
  • 夫と死別後に結婚していない人(夫の生死が不明の場合も含む)で、合計所得金額が500万円以下の人

「特定の寡婦」ならさらに控除が増える

「寡婦」に該当する人が、下記の3つの条件をすべて満たすときには、「特定の寡婦」と認められます。この場合は、通常の寡婦控除にさらに8万円を上乗せした35万円の控除が受けられます。つまり、シングルマザーのほとんどは、「特定の寡婦」となる場合が多いです。

  • 夫と死別、または離婚後結婚していない(夫の生死が不明の場合も含む)
  • 扶養親族の子どもがいる
  • 合計所得金額が500万円以下

「寡婦控除のみなし適用」の存在

税金の額というのは、保育料の算定や市営住宅の家賃の基準にもなります。そのため、寡婦控除を受けられない未婚のシングルマザーは、あらゆる場面で負担が大きくなってしまいます。

そこで近年、全国の自治体で、未婚のシングルマザーも寡婦控除を受けたものとみなして各種利用料の算定等を行う動きが広がっています。

詳細は、最寄りの自治体にしっかり確認をしてみましょう。