母子家庭を支援する手当と助成金制度8 | 株式会社 紬~つむぎ~

母子家庭を支援する手当と助成金制度8


まだまだある「免除」

住民税の減額や免除

生活保護を受けることとなった場合や所得が前年と比べて半分以下になった場合には住民税が減免になります。

国民健康保険・国民年金の免除

前年より所得が大幅に減った場合や病気で生活が困難になった場合に国民健康保険の軽減措置が用意されています。

例えば・・・
平成27年度の場合
総所得金額等≦33万円 →7割軽減
総所得金額等≦33万円+26万円×国保加入者数→5割軽減
総所得金額等≦33万円+47万円×国保加入者数→2割軽減

また、倒産・解雇など勤務先の都合を理由に離職された方も軽減措置があります。
この場合は、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として保険料が計算されます。

国民年金の免除

国民年金については、所得がない、所得が少なくて保険料を納めることが困難という方は、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除という4つの区分免除が用意されています。

電車やバスの割引制度もあります

児童育成手当を受給している方を対象にしている各自治体の制度です。各自治体ともJR通勤定期乗車券は3割引に設定しているところが多いです。

東京都調布市の場合では、児童扶養手当を受けている世帯のうちの1人に都電荒川線、都営バス、都営地下鉄、日暮里・舎人ライナーの無料乗車券が交付されています。

手続きについて

生活保護世帯の方は福祉事務所で、児童扶養手当受給世帯の方は区市町村(子ども担当)の役所窓口で資格証明書の交付を受け購入時に提出します。

粗大ごみ手数料の減額や免除

児童扶養手当(母子手当)または特別児童扶養手当の支給を受けている方や生活保護を受けている方は減額や免除があります。

上下水道料金が安くなる自治体もあります

児童扶養手当(母子手当)および特別児童扶養手当を受けている世帯に対して、上水道料金・下水道料金の基本料金等減額や免除してくれる制度です。

保育料の免除や減額

保育料については、保育所入所児童の4月1日時点の年齢と保護者の前年の所得税額または住民税額によって決まります。中でもひとり親家庭で所得が低い市民税非課税世帯については無料や減免としています。

詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせくだと良いかもしれません。