連携園という言葉? | 株式会社 紬~つむぎ~

連携園という言葉?


地域型保育事業でお預かりする子どもは0~2歳児。
3歳児以降は連携園に優先的に入園することができる仕組みになっています。

特に、小規模保育事業においては、連携施設を設定することが、事業が認可される要件のひとつとなっています。
しかし、その連携先が見つからないことが事業者の大きな課題となっているんです。

どういうことか?

連携園の役割は下記の2点。
①保育内容の支援
②卒園後の受け皿の役割

「保育内容の支援」の具体例としては、連携園で調理した給食の搬入、連携園の嘱託医による合同健康診断、園庭開放、合同保育、保育者が急病の場合などにおける後方支援などが考えられます。

また、上記②の「卒園後の受け皿」については、3歳児以降(小規模認可保育所を卒園した後)確実な受け皿(転園先)があることが保護者の安心感につながり、園選択において極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。

連携先は、原則的には事業者が見つけることとされていますが、困難な場合は市町村等基礎自治体が調整しなければなりません。

ただ、新制度施行から5年間(平成31年度末まで)は、”経過措置期間”とされ、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可を受けることができます。

ですので、現在認可を受けて運営している事業者の中には、まだ連携先を見つけられていないところもあるようです。

万が一連携園を見つけられない場合の対策として、経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内であれば、3歳以降も引き続き小規模保育事業を利用することは可能とされています。

また、小規模保育事業においては、国家戦略特区内で3歳以上も受け入れられるように、規制が緩和される見込みです。