自治体の保育への関心度? | 株式会社 紬~つむぎ~

自治体の保育への関心度?


小規模保育事業の業界団体で、小規模保育の運営支援を手がけるNPO法人全国小規模保育協議会(神奈川県横浜市、理事長駒崎弘樹、以下当協議会と表記)は2014年7月30日~8月15日の17日間、全国の政令都市、一部基礎自治体を対象に小規模保育導入の準備状況についてアンケートを実施、65の有効回答を集計しています。

◆小規模認可保育所、来年度より法制化

現代の多様な保育ニーズに対応する保育施策「子ども・子育て支援新制度」が2015年度に開始されている。
この法律で新たに「小規模保育」「家庭的保育」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」という4つの保育制度が誕生する。

その中の一つ「小規模保育」は対象を0歳-2歳に限定、定員も6名から19名と、従来の認可保育園(定員20名以上)より少人数で行う保育事業である。

0歳児は子ども3につき一人、1-2歳児は子ども6人に対し保育者一人、プラスもう一名追加が認められ人員配置が手厚い。

また、規模が小さいゆえ園舎でなく一般住宅を使用する等、開園コストが従来の認可保育園より格段に低いというメリットもある。

社会保障の財源が限られる今、低予算で開園可能な「小規模保育」は待機児童の多いエリアに出店することで待機児童問題解消の切り札と期待されており、今後の拡充が大いに注目されている。
 
そんな中で・・・

◆8割の自治体が小規模保育を実施!

アンケート
「貴自治体では地域型保育給付・小規模保育事業を事業計画に位置づけ、実施される予定ですか?」

について興味深い解答が・・・。

回答した自治体のうち、83%にあたる52の自治体が「小規模保育」を事業計画に盛り込み、実施予定。
新制度の「小規模保育」が全国規模で大きく展開していくことが見込まれるという。

下関市でも今回の9月議会において、「子育て」キーワードの採決が多数含まれていました。