小規模保育拡充の難所をクリアする | 株式会社 紬~つむぎ~

小規模保育拡充の難所をクリアする


「特例給付」

NPO団体で行われる小規模保育に関するアンケートで、「小規模保育の導入を進めるために課題と思われる点は何ですか?」という問いに対して・・・。

回答中76%にあたる48の自治体が「連携園の確保」を小規模保育導入の難点として挙げている。

どういうことか?
小規模保育は0-2歳児を対象とするため、子どもは3歳以降に卒園し自治体が用意する「連携園」と呼ばれる他の保育施設に転入する。

この「連携園」は、新制度では小規模保育事業者の求めに応じ自治体が調整、設置することとなっている。

しかし都市部では待機児童が多く、地方では保育施設の不足から連携園の確保は難しいとされ、3歳以降の受け入れ先は大きく不足しているのが現状なんです。

但しこの連携園制度、5年の経過措置期間があり、特例給付を受けた小規模保育施設が定員の範囲内で引き続き3歳以降の子どもを預かることを可能としているという点が、唯一の救いです。
細かくいうと、卒園後の預けき先がない場合は特例給付制度の活用ができるのに、それを自治体が知らない状況があることを回答が示しているという事が、非常にびっくりするところです。

さらに踏み込んだ問題として。

◆足りるのか 補助金不足の穴埋め

アンケート「貴自治体では小規模保育導入にあたって独自の加算制度を検討されていますか?」

この問いに対して、上乗せ補助を検討しない、もしくは未定、と87%にあたる55の自治体が回答している。

「子育て支援」と大きく公約に上げてる「市長」は多いが、実は根本的な解決策は、各部署に委ねられるパターンが多く。運営側の話はあまり不可彫りしていないことが多い

例えば「小規模保育」への国からの補助金は基本的に不十分である。例えば賃料加算(家賃補助)。 園児10人の施設に対し地方・都市部で4万円弱と市場水準から大きく乖離している。財務上マイナス部分を抱えたままの事業継続は難しく、こうした補助金の不足に対する上乗せ補助の設置なしに地方や都市部では安定的な保育所運営は難しいといわれている。
この問題を協議検討し解決する意気込みを示してる自治体はかなりの温度差がある。